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「事業計画書」の数字を鵜呑みにしてはいけない

セールストークに信憑性はあるか？さて、ここまで目を通してくださった方には、「借入＋賃貸物件建設＝節税対策＋家賃収入」という図式を過信してはいけない理由がおわかりいただけたことと思います。ところが実際には、「節税対策十家賃収入」というメリットをうたった。土地活用のすすめが、いまだにまかり通っているのです。不動産会社やハウスメーカーなどが、その対策がいかに有効なものであるかを説明するにあたり、よく用いられる資料に「事業計画書」があります。

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そこには建物の概要、建設コスト、資金計画（借入金と返済計画）などの項目が並んでいます。さらに、家賃収入から借入金返済額・経費・課税額（所得税・住民税）などを差し引いた手取り収入が時系列で記入された「収支計画」が添えられています。整然と並んだ数字は、それだけで信憑性のあるものに映るかもしれません。しかも担当者によっては、それぞれの項目について細かい説明をせず、最終的な収益だけを強調して「私どもにお任せいただければ収益についても問題ありません」などとアプローチしてくることさえあります。しかし、そこに並んでいる数字を鵜呑みにしてはいけません。資金計画、建設費、収支計画、それぞれに注意するべき事柄があります。