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経済的条件が進学の制約になっている

経済的ゆとりがあれば進路希望を変えたいという親は、当然のことながら経済的ゆとりがない低所得層ほど多い。「就職より進学」を希望する親は、高所得層で10％であるのに対して、低所得層で二三％と倍以上になっている。「短大専門学校より大学」も高所得層で二一％に対して、低所得層で二二％と倍に近く、所得階層と負の関連がみられる。このように家計の経済力は「就職より進学」、「短大専門学校進学より大学進学」を規定する要因となっている。これに関連して、経済的ゆとりがあれば、他の進路に変更してあげたいと考える親は、決定進路が就職者に多い。就職者の約三割の親は就職よりも進学させたいと考えている。また、家事手伝いやフリーターの場合でも三割以上の親は就職より進学させたいと考えている。ここにも根強い親の進学への希望をみることができる。これらのケースは、経済的な制約によって進学が阻まれているケースと考えられる。また、決定した進路が進学の場合でも、短大進学者の親の三割、専門学校進学者の親の約二割は経済的ゆとりがあれば大学へ進学させたいと考えている。短大や専門学校に進学はできたものの大学へ進学させたいという親の希望が経済的な要因のため、実現されなかったと考えられる。経済的ゆとりがあれば自宅外通学をさせたいという親は、決定進路が自宅通学者と自宅外通学者とも約六分の一で差はない。しかし、決定進路が国公立大学自宅通学に決定した親の四分の一、国公立短大専門学校自宅通学に決定した親の三分の一が、高校三年の秋の時点では、自宅外通学をさせたいとしており、経済的制約から国公立の自宅通学を選択せざるを得なかったとみられる。このように詳細にみていくと、経済的制約がなければ進路を変えたいという親は少なくない。逆に言えば、それだけ経済的条件が進学の制約になっていることがわかる。

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